困窮母子を保護、自立へ　都城に生活支援施設開所

　生活困窮やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの悩みを抱える母子を保護し、自立を促す母子生活支援施設「みどりホーム」（中村健児施設長）が今月、都城市前田町に開所した。県内で同支援施設が運営されるのは６年ぶりで、９日に同所で落成式があった...

玄海町、核ごみ文献調査を受諾　原発立地で初、全国３例目

　佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は１０日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れると表明した。同町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体としては初めて。全国では既に文献調査が進む北海道の２町...

国際収支、経常黒字２５兆円超　２３年度、訪日客増で過去最大

　財務省が１０日発表した２０２３年度の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額が前年度と比べ約２・８倍の２５兆３３９０億円となった。比較可能な１９８５年度以降で過去最大だった。外国為替市場の歴史的な円安を...

家計の消費支出３・２％減　２３年度、月２９万４１１６円

　総務省が１０日発表した２０２３年度の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの月平均消費支出は２９万４１１６円となり、物価変動を除いた実質で前年度比３・２％の減少だった。マイナスは３年ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が広が...

【速報】セガサミーＨＤ、シーガイアを米企業に売却へ

　セガサミーホールディングス（ＨＤ）が宮崎市の大型リゾート施設「シーガイア」を米フォートレス・インベストメント・グループに売却する方針であることが１０日、関係者への取材で分かった。運営会社のフェニックスリゾートの全株式を売却するという。 ...

トランプ氏、巨額資金要求　石油大手の負担軽減見返り

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は９日、１１月の大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ前大統領が先月、大手石油会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）らに１０億ドル（約１５６０億円）の選挙資金を求めたと報じた。返り咲けばバイデン...

県内景気「緩やかに回復」　個人消費、観光も判断維持　金融概況

　日銀宮崎事務所は９日、県内金融経済概況を発表し、全体の景気判断を「緩やかに回復している」として、前回発表（４月）から据え置いた。個人消費、観光も「緩やかに回復している」とした前回判断を維持した。 　個人消費は百貨店・スーパー販売額が...

北海道の味求め　どっと宮崎山形屋、２３日まで

　「初夏の北海道物産展」は９日、宮崎市の宮崎山形屋で始まった。各地区の人気店５８社が出店し、初日から多くの買い物客でにぎわった。２３日まで。 　新館５階大催場、地階、本館１階の３会場で開催。弁当や海鮮、総菜、スイーツといった多彩なジャ...

人生、前へ前へ（６９）　宮崎大学名誉教授　水光　正仁

予期せぬ病気　人生初の手術受ける 　２００５年７月、宮崎大の健康診断の日に文部科学省で教育ＧＰという、各大学で取り組む教育プログラムを競うヒアリングがあり、それに参加するため、健康診断を延期することになりました。 　その数カ月後...

人手不足 中途採用増　外国人材も積極活用　県内主要企業アンケート

　県内主要企業を対象に宮崎日日新聞が実施したアンケートでは、今年４月入社の採用者数や初任給、２０２５年春の採用予定なども尋ねた。中途採用への積極的な姿勢が目立ったほか、給与アップや就労環境の整備など人材確保に取り組む企業が多かった。 ...