相続した土地の所有権を手放し国に帰属させることができる新制度を巡り、各地の法務局で相談受け付けを始めた２月下旬から、５月中旬までに利用申請に関する相談が約６５００件寄せられたことが２５日、法務省関係者への取材で分かった。新制度は、土地の所...