自民、公明両党は５日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則や運用指針の見直しを巡る実務者会合を開き、論点整理をまとめた。輸出に当たり、殺傷能力がある武器搭載を容認。次期戦闘機を念頭に置いた国際共同開発装備品の第三国輸出は、解禁...