政府は２３日、防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議で、現行制度で認められた「警戒」など非戦闘の５分野に使用目的が該当すれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能との見解を示した。英国、イタリアと共同開発する次...