総務省は８日、２００７年の郵政民営化前に預け入れた定期性の郵便貯金が満期から２０年２カ月を経過すると消滅する現行制度について、来年１月をめどに柔軟に払い戻しに応じるよう対応を変更すると発表した。返金請求に応じる対象を拡大し、不利益を被った...