政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構は１５日、運営委員会を開き、東京電力福島第１原発事故の被災者賠償の拡大に伴う東電への資金援助増額に向けた議論を始めた。処理水の海洋放出関連の賠償が加わるのが要因で、廃炉なども含めた事故対応費用の...