公明党の西田実仁税制調査会長は７日、共同通信などのインタビューに応じ、政府が来年６月からの実施を目指す所得税と住民税の減税期間に関し「１年限りと決め打ちする必要はない」と述べた。経済情勢に応じて減税期間を判断する「景気条項」を付けるかどう...