県教委は７日、２０２２年度以降に県立高など県立学校で使うタブレットやノートパソコンといった端末について、保護者負担とする方針を明らかにした。県議会文教警察企業常任委員会（重松幸次郎委員長、６人）で示した。児童・生徒に１人１台の端末と高速ネ...