防災・減災対策として、県が２０２０年度までの３年間で行う河川掘削工事で生じる土砂約２００万立方メートルの搬出先の確保が難航している。公共工事で出た土砂は通常、道路の盛り土や堤防かさ上げなど別の公共工事で活用するが、国の国土強靱（きょうじん...