政府が少子化対策を掲げて１０月１日にスタートさせる幼児教育・保育無償化で、家計で浮いた利用料を第２子以降の出産や子育ての費用に充てる意思のある人が７％だったことが宮崎市の未就学児の保護者を対象とした意識調査で分かった。一方、貯蓄、生活費に...