宮日プレみや

宮崎日日新聞

デジタル夕刊プレみやは宮崎日日新聞の購読者を
対象にした無料の会員制ニュースサイトです。

  • ホーム
  • PRワイヤー一覧
  • Asia Houseの年間見通しによると、世界的景気後退にもかかわらず、2023年のアジア経済は回復力と成長を示す

【PRワイヤー】

Asia Houseの年間見通しによると、世界的景気後退にもかかわらず、2023年のアジア経済は回復力と成長を示す

2023/01/25 16:22

【PRWIRE】https://kyodonewsprwire.jp/release/202301252388

AsiaNet 99502 (0086)

【ロンドン2023年1月24日PR Newswire=共同通信JBN】ロンドンを拠点とするシンクタンクAsia Houseの新たな調査によると、アジアはデジタルトランスフォーメーションの加速、地域協力の拡大、バランスの取れた金融政策により、2023年の世界的な景気後退に対抗することができる。

Asia House Annual Outlook 2023(2023年Asia House年間見通し)(https://asiahouse.org/wp-content/uploads/2023/01/asia_house_annual_outlook_2023.pdf )は、高インフレ、金融引き締め政策、地政学的緊張の高まりといった世界的な逆風に対抗し、財・サービスに対する内需拡大によってアジア経済がいかに繁栄し、力強い成長を実現できるかを検証している。

年間見通しの主要な提言は、イノベーションの優先順位付けに関するもので、カーボンプライシングを促進し、ゼロカーボン・オールターナティブのグリーンプレミアムを引き下げ、資金不足で影響力の大きいプロジェクトをブレンデッドファイナンスで後押しすることである。

年間見通しは「アジアは、投資と資金の流れが持続可能な成長と投資を支えるためにデジタル・グリーンイノベーションに向けられれば、回復力を発揮する可能性が高い」と述べている。

しかし、世界的な見通しを反映して、アジアはリスクの影響を受けやすく、エネルギー価格の変動、地政学的紛争、借入コストの上昇など、多数の多面的な衝撃に直面している。

Asia Houseは、これらの課題に対応するための指標について、アジアの主要8カ国の経済状況を評価した。本日発表された2つの指標で、同シンクタンクは、グリーンファイナンスとデジタル化対応という重要分野における中国、インド、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの実績を分析している。これらの分野は、将来の生産性を引き出し、大陸全体の持続可能な成長を可能にする。

Asia HouseのEconomic Readiness Indices(経済対応指標)は、気候変動とデジタル化の両方に取り組むための経済対応と、この2つを結び付ける政策を優先させることがより高い成長を生み出すことを示唆している。

*中国はゼロ・コロナ政策を放棄したことで、成長は鈍化するものの、向上する。また、グリーンファイナンスに対する経済対応のスコアも改善される。

*インドは、引き続き経済が回復し、世界で最も急成長する経済国の1つになろうとしている。しかし、同国は金融変動の影響を受けやすく、グリーンファイナンスとデジタル化への対応は共に最も低い数値となっている。

*日本は、円安やエネルギー価格上昇など、複数の金融ショックに見舞われる可能性があり、その両方がグリーンファイナンスの対応指数を引き下げた。2023年の日本のデジタル対応のスコアは向上した。

*ベトナムは、活気ある対外部門および国内投資を促進する国内政策設定により、2023年に最も力強い経済成長率を記録する可能性が高い。

*マレーシアは、内需とデジタル化の力強さに支えられ、大きく前進しつつある。

*Asia Houseによると、タイのグリーンファイナンスに対する経済対応の数値は最も大きく上昇した。

*インドネシアは2023年に経済の回復力を示すだろう。インドネシアは、インフレを抑制しつつ成長を促すという点で、金融政策において適正なバランスを取っている。

*フィリピンは成長する可能性が高く、これは、同国の政策立案者にとってグリーンファイナンスとデジタル化のための国内エコシステムを改善する好機となる。

Asia House Economic Readiness IndiceはExecutive Summary(https://asiahouse.org/wp-content/uploads/2023/01/asia_house_annual_outlook_2023_exec_summary.pdf )を参照。この指数は、同シンクタンクがアジア全域の主要な経済トレンドを追跡するために発行したAnnual Outlookの一部を構成している。

▽Asia Houseのコメント
Asia HouseのMichael Lawrence最高責任者:「2023年の弱い世界経済見通しを背景に、アジア経済は、高インフレ、金利上昇、燃料価格の変動、地政学的緊張といった課題にもかかわらず、トレンドに逆らい、力強い成長を遂げる可能性がある」

「Asia House年間見通しは、ますます予測不可能な激動の世界の中で、アジア地域の経済に関する重要なインサイトを提供し、アジアにおける機会と障害に関する理解を深めるために発行されている」

Asia HouseのPhyllis Papadavid調査・アドバイザリー部長:「われわれの見通しは、アジアの成長見通しは、引き続きデジタルトランスフォーメーションの加速、地域協力の拡大、地域全体の広範な金融政策の適正なバランス調整に左右されることを示唆している」

「さらに、Asia House Economic Readiness Indiceは、気候変動とデジタル化の両方に対する経済対応と、この2つを結び付ける政策を優先させることが、アジアの高成長軌道に不可欠であることを示唆している」

▽政策提言
これらの指標を活用するAsia House Annual Outlook 2023リポートには、アジアの政策立案者に向けた幾つかの提言が含まれている。

*アジアにおける地域協力の拡大は、特に経済圏や投資回廊の拡大といった形で経済統合をさらに強化するために必要である。

*外貨準備管理の強化・調整は、アジアの外貨準備が減少しているという時に必要である。

*「グリーンプレミアム」、すなわち環境保全技術を選択するための追加コストは、炭素価格メカニズムを採用することにより、削減することができる。

*民間投資の活用とリスク吸収は、持続可能な金融の規模拡大を支援する。

*開発資金を利用して民間投資を促進するブレンデッドファイナンスのイノベーションは、影響が大きく資本が不足しているグリーンプロジェクトに資金を注入する必要がある。

*アジアの特に経済規模の大きい国の農村部において、より広範なデジタルアクセスとデジタルスキルが求められており、これは政策上のギャップとなっている。

Asia House Annual Outlookリポートの全文は以下を参照。
https://asiahouse.org/wp-content/uploads/2023/01/asia_house_annual_outlook_2023.pdf

ソース:Asia House

「ドリームニュース」は、配信会社が発行する企業や団体からの提供情報を掲載しています。掲載されている製品、サービスの品質・内容について、宮崎日日新聞社が保証するものではありません。製品やサービスに関するお問い合わせは、各ニュース内に書かれている窓口までご連絡ください。
掲載されている文言、写真、図表などの著作権は、それぞれニュースをリリースした企業・事業者等に帰属します。