鉄道ローカル線の存廃など将来像を議論するため、１０月から自治体や鉄道事業者の要請を受けて国が設置する「再構築協議会」制度が導入されるのを前に、協議会設置の対象とみられる線区のある都城市や串間市など県内６市町が、設置を国に要請する考えがない...