判断能力が十分でない高齢者らの福祉サービスの利用や金銭管理などを社会福祉協議会が支援する「日常生活自立支援事業」で、県からの補助額が国が定めた単価で算出した基準額を下回る状況が続いている。事業費は国と県の補助金で賄っているが、財源不足を背...