脱炭素化の取り組みを後押ししようと、県は民間企業が業務で使用するエネルギー使用量とそれに伴い輩出される温室効果ガスの「見える化」支援を始めた。専用のクラウドサービスに登録することで、電気・ガス料金の請求書などから排出量（ＣＯ２換算）を推定...