県議選全１４選挙区、最多５４人出馬へ　告示まで１週間

　統一地方選前半戦で行われる県議選（３１日告示、４月９日投開票）の告示まで２４日で１週間となった。定数３９に対し立候補を表明しているのは、前回２０１９年より８人多い５４人で、現定数下では１１年に並び最多となる。１４選挙区のうち１０選挙区で選...

【カウントダウン東九州道　―つながる日南・宮崎―】㊥　人口増

　「この契機を生かし、人口減少対策の課題解決へ全力で取り組む」。高橋透市長は２月の日南市議会本会議で発表した２０２３年度の施政方針で、東九州自動車道清武南―日南北郷インターチェンジ（ＩＣ、１７・８キロ）の開通効果を強調。その上で「宮崎市のベ...

高知、報徳学園、山梨学院が勝つ　選抜高校野球第６日、履正社敗退

　選抜高校野球大会第６日は２４日、甲子園球場で２回戦が行われ、高知、報徳学園（兵庫）、山梨学院が勝って３回戦に進んだ。 　高知は２安打に抑えられながら履正社（大阪）に３—２で逆転勝ち。１点を追う八回に高塚が２点適時打を放った。 　報徳学...

災害ごみ処理、広域連携へ　大震災超え２７００万トン

　環境省は２４日、災害ごみに関する有識者検討会を開いた。日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が起きれば、災害ごみが最大２７１７万トン発生するとの推計を提示した。東日本大震災の約２千万トンを上回り、処理が滞れば被災者の生活や復興に影響する。環境省...

難民認定の判断要素を初策定　国内外の透明化要求受け、入管庁

　出入国在留管理庁は、難民認定の判断要素を明確化し、ポイントを整理した「難民該当性判断の手引」を策定し、２４日公表した。具体的な考え方を明らかにするのは初めて。例えば、性的マイノリティーであることや、ジェンダーを理由にした迫害が認定され得る...

２月の全国物価３・１％上昇　電気代軽減策で伸び鈍化

　総務省が２４日発表した２月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は前年同月比３・１％上昇の１０３・６となり、１３カ月ぶりに伸びが縮小した。政府の電気・都市ガス料金の負担軽減策による押し下げ効果で前月の４・２％上昇から大...

大学に偽アドレス、誤送信狙う？　「ドッペルゲンガー」相次ぐ

　文字列の一部を誤ったメールアドレスで送信したのにエラーは表示されず、個人情報を抜き取られる—。こうした被害に遭う恐れのあるケースが大学で相次いだ。アドレスのうち、インターネット上の住所を示すドメインを実物に似せたものは「ドッペルゲンガード...

【七つのちがいさがし】３月２３日付

【問題】 【解答】 ...

【県内フォトまちがいさがし】３月２３日付

【問題】 【解答】 ...

企画情報課を２課 体制強化　県信用保証協会

　県信用保証協会は２３日、４月１日付の組織改正を発表した。企画情報課を企画課と情報システム課の２課体制に強化するほか、保証支援課に代わり創業支援課を創設する。改正により３部１室６課から３部１室７課となる。 　４月１日付の人事異動は次の...