宮崎市長、給与３割減 来年３月終了　「少なくとも２年間」公約守る

　宮崎市の清山知憲市長は４日、就任後から続ける給与３割減額を来年３月で終了すると明らかにした。コロナ禍による市民の痛みに寄り添おうと市長選の公約に掲げていたが、新型コロナの５類移行で行動自粛要請がなくなったことを鑑み判断した。一方、人事院勧...

宮崎県内 所得申告漏れ３３億円　２２事務年度、前年比５０％増

　熊本国税局は４日、２０２２事務年度（昨年７月～今年６月）の所得税などの調査で、県内の所得の申告漏れの総額が前年度に比べ５０・８％増の３３億６２００万円だったと発表した。伸び率はこの１０年で最も多かった。追徴税額は３６・１％増の４億９３００...

来年の都城市長選　池田氏４選へ出馬意向

　来年１１月２１日の任期満了に伴う都城市長選で、現職の池田宜永氏（５２）が４期目を目指して立候補する意向を固めたことが、複数の関係者らへの取材で４日、分かった。６日から始まる市議会一般質問で表明する方針。同市長選では、現時点で立候補を表明し...

【師走点描】クリスマスムード演出　高鍋農業高・ポインセチア

　高鍋町・高鍋農業高（高橋寛校長、２５９人）の温室にはクリスマスシーズンを彩るポインセチアの鉢が並ぶ。生徒たちが丁寧に育てた赤や黄色に鮮やかに色付いたポインセチアを即売会などで販売している。 　園芸科学科・草花経営研究班の３年生４人が...

介護施設 外国人人材２７５人　宮崎県内、６月時点

　人材不足が深刻化している介護業界に関し、県は４日、県内の介護施設で働く外国人人材が今年６月時点で２７５人に上ることを明らかにした。 　同日の県議会一般質問で今村光雄議員（公明、都城市区）の質問に川北正文福祉保健部長が答えた。 ...

歳入歳出２年連続減　宮崎県内２６市町村２２年度一般会計決算　

　県は４日、県内２６市町村の２０２２年度一般会計普通決算の概要を発表した。歳入総額は前年度比５・２％減の７０４５億９００万円、歳出総額は４・６％減の６７９２億６６００万円。歳入、歳出ともに過去３番目の規模となったが、新型コロナウイルス関連の...

労災防止へ安全徹底　宮崎労働局、宮崎市でパトロール

　労災事故の防止につなげようと、宮崎労働局（坂根登局長）は４日、宮崎市錦本町の県有グラウンド工事現場で安全パトロールを行った。 　建設業労働災害防止強調運動（１日～１月１５日）に合わせて、宮崎労働基準監督署と合同で実施した。坂根局長ら...

西都に移住しテントサウナ開店　元ＪＡＸＡ職員の丸山さん

　西都市穂北の茶臼原台地にテントサウナ店が今夏オープンし、にぎわっている。尾鈴山系を望む雄大な自然の中で開放、爽快感を楽しめるスポットとして人気を高める同店を開いたのは、今年同市に移住し市地域おこし協力隊となった丸山敬貴（ひろたか）さん（２...

被害者救済法案、衆院通過　旧統一教会、立憲・維新も賛成

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産流出を防ぐ目的で自民・公明・国民民主３党が提出した特例法案が５日、衆院法務委員会で、全会一致で可決された。別の法案を提出していた立憲民主党・日本維新の会も賛成した。午後...

ウクライナ、反転攻勢「失敗」　米紙報道、想定外れ戦況が膠着

　【キーウ共同】米有力紙ワシントン・ポスト電子版は４日、ウクライナがロシアに対して６月に始めた反転攻勢について、当初の想定が外れて戦況が膠着し、全体として失敗していると特集記事で報じた。作戦方針や開始時期を巡り、最大支援国の米国と摩擦が生じ...