コロナ感染 前週比０・８９倍　宮崎県内

　県は６日、県内の新型コロナウイルスの５８定点医療機関からの患者報告数（１月２７日～２月２日）は３３２人で、前週から４０人減少したと発表した。定点当たり報告数は５・７２人で、前週比０・８９倍だった。 　県薬務感染症対策課によると、保健...

テゲバとスポンサー契約　宮崎日日新聞社、５年連続

　宮崎日日新聞社は６日、サッカー・Ｊリーグ３部（Ｊ３）のテゲバジャーロ宮崎とスポンサー契約を結んだ。２０２１年から５年連続で、契約期間は１年間。Ｊ２昇格プレーオフ圏内（６位以内）を目指すチームを後押しする。公式ユニホームの左胸部分に社名ロゴ...

農相、備蓄米の早期放出を表明　早ければ来週にも数量や価格公表

　江藤拓農相は７日の閣議後記者会見で、コメ価格の高騰を踏まえ、政府備蓄米の放出をできるだけ早期に実施する考えを表明した。早ければ来週中にも数量や価格などの詳細を公表する。コメの流通円滑化を目的とした備蓄米放出は、実施すれば初めてとなる。 ...

日本製鉄、賃上げ１万５千円要求　２５年春闘、労使交渉本格化

　日本製鉄の労働組合は７日、２０２５年春闘の要求書を経営側に提出した。製造業大手の先陣を切り、優秀な人材確保を図るため賃金改善分として月額１万５千円を要求。鉄鋼や重工大手の労組も同日一斉に要求を示し、賃上げの定着に向けた労使交渉が本格化する...

刑事再審制度の見直し諮問を表明　証拠開示、検察申し立て制限論点

　鈴木馨祐法相は７日の閣議後記者会見で、刑事裁判の再審制度の見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにした。再審請求審における証拠開示の在り方や、開始決定に対する検察の申し立ての制限が主な論点。準備が整い次第、早急に諮るという...

食費の支出割合４３年ぶり高水準　２４年エンゲル係数、物価高影響

　総務省が７日発表した２０２４年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は３０万２４３円で、物価変動の影響を除く実質で前年比１・１％減となった。物価高が響き、マイナスは２年連続。２４年の家計の消費支出に占める食費の割合...

政府、サイバー防御へ権限強化　通信監視、被害報告も義務付け

　政府は７日、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案を閣議決定した。政府が通信情報を平時から監視し、電気や鉄道などの基幹インフラ事業者が攻撃を受けた場合、政府への報告を義務付けた。国民生活に大きな影響...

長引く寒気、記録的積雪も　太平洋側でも強く降る恐れ

　今季一番の強い寒気により、日本列島は７日も日本海側を中心に大雪が続いた。雪が長引き、記録的な積雪となった地域も出ている。８日ごろにかけて、普段雪の少ない東海や近畿、四国の太平洋側も含めた広い範囲で大雪となる恐れがあり、気象庁が警戒を呼びか...

首相が米に到着、首脳会談へ　中国対応や経済巡り協議

　【ワシントン共同】石破茂首相は６日午後（日本時間７日午前）、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に政府専用機で到着した。７日午前（同８日午前）、ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領との初会談に臨む。覇権主義的な動きを強める中国への対...

米アマゾン純利益過去最高３兆円　８８％増、ＡＩ需要が増加

　【ニューヨーク共同】米アマゾン・コムが６日発表した２０２４年１０〜１２月期決算は、純利益が前年同期比８８％増の２００億４００万ドル（約３兆円）となり、四半期として過去最高益を達成した。売上高は１０％増の１８７７億９２００万ドルだった。生成...