「政治資金透明化へ大きな前進」　政治改革関連３法案が可決

　自民党の派閥裏金事件を踏まえた政治改革関連３法案が可決・成立した２４日、使途公開不要な政策活動費の全廃が決まったことに県民からは「政治資金の透明化へ大きな前進だ」など歓迎する声が相次いだ。一方で、焦点の一つだった企業・団体献金の結論が先送...

石破茂首相の会見要旨

　石破茂首相の記者会見要旨は次の通り。 　【少数与党】 　可能な限り幅広い合意形成を図るように一生懸命努力した。熟議の国会にふさわしいものになった。ハング・パーラメント（中ぶらりん議会）の良さを最大限生かして、目指すべき日本を確立したい...

思わぬクリスマスプレゼント　難波江商店、支援学校へ点字用タイプライター寄贈

　学びに役立てて―。宮崎市島之内の県立明星視覚支援学校（鎌田雄一校長、17人）に、鋼材などの販売、加工を手がける難波江商店（難波江武彦社長）＝同市日ノ出町＝が24日、点字用タイプライター３台を寄贈した。同校では授業やテストで活用しているが、...

１２月２４日の株価

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県内で近視の低年齢化加速　２３年度調査、強度近視の緑内障などリスク高

　県内でも近視の低年齢化に歯止めがかからない。文部科学省の２０２３年度学校保健統計調査によると、小学生（６～１１歳）の裸眼視力１・０未満の割合は３７・６％、０・３未満は１１・７％を占め、統計が残る０６年度以来いずれも最高となった。スマートフ...

首相、防災庁の地方分局検討も　対策強化へ来年法案

　石破茂首相は２４日、臨時国会閉会を受けて官邸で記者会見し、看板政策の「防災庁」を巡り、地方に分局を置く可能性に言及した。防災庁自体の地方設置は否定しつつ「分局的な発想は当然あってしかるべきだ」と述べた。災害対策強化のため来年の通常国会に関...

ＰＦＡＳ水質改善義務化へ　専用水道４４件で目標値超え

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が全国で検出されている問題で、環境省は２４日、定期的な水質検査と基準値を超えた場合の改善を法律で義務付けることを大筋で決めた。現在は目標値を超えても水質改善は努力義務にとどまるが、水道法上の...

中学校３５人学級、２６年度から　教員給与上乗せ段階的に１０％へ

　政府は２４日、公立中学校の１学級当たりの上限人数を２０２６年度以降、現在の４０人から３５人へ順次引き下げることを決めた。公立小中学校の教員に残業代の代わりに支給している「教職調整額」は、現行の基本給の４％を２５年度から段階的に引き上げ、３...

重要物資の工場、国が一時取得　緊急時、来年に制度運用へ

　政府は２４日、半導体や蓄電池といった経済安全保障推進法に基づく特定重要物資のサプライチェーン（供給網）の強靱化に向け、緊急時に国が民間企業の工場などを一時的に取得して生産委託を可能にする制度を導入する方針を固めた。 　感染症流行に加え、...

基礎年金、底上げ法案を提出へ　厚労省、「経済停滞」条件に

　厚生労働省は２４日、年金制度改革の報告書案を社会保障審議会の部会に示した。部会は大筋で了承した。厚生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革は、経済や雇用の停滞が続くことを条件に行うと位置付けた。年金財...