侵攻目標不変、継続に自信　プーチン大統領「追加動員不要」

　ロシアのプーチン大統領は１４日、年末恒例の大規模記者会見と、国民との対話を併せて実施した。ウクライナ侵攻作戦に関し「平和はわれわれが目標を達成した時に訪れる。目標は変わらない」と表明。今年４８万６千人がロシア軍に志願しており追加動員は不要...

安倍派「５人組」、要職から一掃　国対委員長に浜田前防衛相

　岸田文雄首相は１４日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を巡り、安倍派の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚を交代させた。後任の官房長官に岸田派の林芳正前外相を起用し、皇居での認証式を経て新体制が発足した。...

故郷・小林に凱旋　キックボクシング世界王者 寺田匠さん

　小林市出身の格闘家寺田匠さん（２２）が１１月に行われたキックボクシング大会で世界一に輝いた。１４日には小林市役所でセレモニーがあり、チャンピオンベルトを披露。格闘技「Ｋ―１」を主戦場とする寺田さんは「Ｋ－１でも世界チャンピオンを目指す」と...

安倍派４閣僚交代　県民から怒りや失望の声

　「ますます政治不信に」「清廉潔白な政治を」―。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で安倍派の４閣僚が事実上の更迭となった１４日、県民からは政治家への怒りや失望の声が相次いだ。コロナ禍の長引く影響や物価高騰が県民生活を直撃する中での...

税制改正大綱詳報（６）

　六　納税環境整備 　１＝略 　２　処分通知などの電子交付の拡充 　（国税） 　一、法令上、全ての処分通知などについて、電子情報処理組織を使用する方法（ｅ—Ｔａｘ）で行うことができることとする。 　３〜５＝略 　６　地方公金に係...

税制改正大綱詳報（５）

　四　消費課税 　１　国外事業者に係る消費税の課税の適正化 　（国税） 　一、海外から日本に向けたインターネットサービスなどへの消費税の課税を強化する。サービスの対価の合計額が５０億円を超える事業者を特定プラットフォーム事業者として指...

税制改正大綱詳報（４）

　三　法人課税 　１　構造的な賃上げの実現 　（国税） 　一、給与などを増やした企業の税額控除制度を見直す。 　一、全法人の税額控除率を１５％から１０％に引き下げる。 　一、給与などの支給額の増加割合が４％以上の場合、税額控除率に...

税制改正大綱詳報（３）

　二　資産課税 　１　土地に係る固定資産税などの負担調整措置 　一、宅地や農地の負担調整措置は、商業地などに係る条例減額制度などを含め、２４年度から２６年度まで現行の仕組みを継続する。 　２　租税特別措置など 　（国税） 　一、鉄...

税制改正大綱詳報（２）

　第二　２４年度税制改正の具体的内容 　一　個人所得課税 　１　所得税・個人住民税の定額減税 　（国税） 　一、２４年分の所得税に係る合計所得金額が１８０５万円以下の居住者に限り、所得税から特別控除する。 　一、本人、生計を同一に...

税制改正大綱詳報（１）

　２０２４年度与党税制改正大綱は次の通り。 　第一　基本的考え方 　賃金が物価を上回る構造を実現し、国民がデフレ脱却のメリットを実感できる環境をつくる。人口減少、経済のグローバル化など、国内外の経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直しを...