ウクライナに対人地雷の供与容認　米政権、人権団体は批判

　【ワシントン、キーウ共同】ＡＰ通信によると、オースティン米国防長官は２０日、米政府がロシアの侵攻を受けるウクライナに対人地雷を供与し、使用を容認すると述べた。訪問先のラオスで記者団に語った。ロシアの攻勢を受け、ウクライナの防衛能力を強化す...

日向市が整備中のお倉ケ浜野球場　愛称「メディキットスタジアム」提案

　日向市は整備中のお倉ケ浜野球場の愛称について、同市の医療機器メーカーの東郷メディキット（中島崇・代表取締役）から「メディキットスタジアム」とする提案があったと２０日までに発表した。市のネーミングライツ事業に同社が応じた。ネーミング料は年間...

宮崎大でＡＳＦ対策防疫国際シンポ　海外での取り組みや最新の知見紹介

　海外の取り組みなどを参考に、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）対策について考える国際シンポジウム（宮崎大産業動物防疫リサーチセンター主催）は２０日、宮崎大であった。オンラインも含め約１００人が参加。国内外の専門家らが取り組み事例や最新の知見を紹介した...

排出量取引、４００社に義務化　ＣＯ２、１０万トン以上の大企業

　経済産業省は２０日、２０２６年度に本格的に導入する排出量取引制度について、年間１０万トン以上の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する大企業の参加を義務付ける方針を固めた。対象は３００〜４００社に上り、国内の温室効果ガス排出量の６割近くを占める見通...

ＳＮＳ情報、当落の鍵を握る　兵庫知事選、真偽不明拡散も

　１７日投開票の兵庫県知事選は、交流サイト（ＳＮＳ）が選挙情報を発信・取得する有力な手段として活用され、当落の鍵を握った。疑惑告発文書を巡り失職した斎藤元彦知事（４７）を「既得権益と闘っている」と称賛する投稿が増え、再選の一因になったとみら...

「ふるさと企業大賞」　小林まちづくり株式会社

　小林市の小林まちづくり株式会社（柊崎庄二社長）は、地域総合整備財団（ふるさと財団）＝東京都＝のふるさと企業大賞（総務大臣賞）を受賞した。市街地活性化の取り組みなどが評価された。本県企業の受賞は昨年度に続き４社目。 　同社は市中心部で...

地区を彩る壁画完成　椎葉の地区モチーフ　拠点施設内

　椎葉村栂尾地区の拠点施設「栂尾の館」内に、同地区をモチーフにした壁画が完成した。集落支援員の内村正子さん（３９）が発案し、地域おこし協力隊で「森のアーティスト」の生島国宜さん（４４）、小川珠実さん（３６）が手がけ、住民も加わり製作。２２、...

【懐かしのあの日】病に負けず手作り無添加総菜１７年（平成１４）

西郷の木下さん、「手術しても復帰する」 　西郷村山三ケの木下エミコさん（６７）は総菜を作って日向市の直販所まで車で運び、販売する仕事を十七年間続けている。リウマチに悩まされ、来年には頚椎（けいつい）の手術も控えているが、「必ず復帰して...

訪日客、５年ぶり３０００万人超　コロナ前以来、１０月は単月最多

　１〜１０月に日本を訪れた外国人客が推計で３０１９万２６００人となり、新型コロナウイルス禍前の２０１９年以来、５年ぶりに３千万人を超えた。政府観光局が２０日発表した。１０月の訪日客は３３１万２千人で、単月として最多だった。歴史的な円安に加え...

「１０３万円の壁」引き上げへ　自公国、経済対策に明記で合意

　自民、公明、国民民主３党の政調会長は２０日、国会内で会談し、週内に閣議決定する経済対策に、年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」引き上げを明記することで合意した。ガソリン減税の検討も盛り込んだ。非課税枠の上げ幅や財源は年...