７４４自治体、消滅可能性　４割超、３０年間で女性半減

　人口減少問題への関心を高めるため、民間組織「人口戦略会議」がまとめた報告書の概要が１９日判明した。２０２０〜５０年の３０年間で、子どもを産む中心の年代となる２０〜３９歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」があるとした上で、全体の４...

Ｇ７外相共同声明の要旨

　先進７カ国（Ｇ７）外相会合の共同声明の要旨は次の通り。 　▽中東情勢 　一、１３〜１４日のイランによるイスラエル攻撃を強く非難。 　一、１９日のイスラエルによるイラン反撃報道について、さらなる緊張激化防止のため努力するよう全ての当事...

米、紛争拡大阻止へ苦心　イスラエル擁護に批判も

　【ワシントン共同】バイデン米政権は、イラン中部への無人機攻撃を受け、中東の紛争拡大阻止に苦心する。イランがイスラエルを再攻撃しないようけん制し、イスラエルを支える姿勢は貫く構えだ。ただ、米国内ではパレスチナ自治区ガザ情勢を巡ってイスラエル...

２６年度の物価上昇２％程度　日銀見通し、好循環継続で

　日銀が２５、２６日に開く金融政策決定会合で、２０２６年度の消費者物価上昇率の見通しを前年度比２％程度とする案を検討していることが１９日、分かった。賃金と物価がそろって上がる経済の好循環が継続すると見込む。日銀が３月の前回会合で１７年ぶりの...

五ケ瀬、１０年でほぼ半減　２０～３９歳女性減少率

　増田寛也氏（日本郵政社長）が座長を務めた日本創成会議が、２０４０年までの３０年間で２０～３９歳女性の減少率が５０％以上になると試算した県内１５市町村を「消滅可能性都市」と公表してから、今年で１０年。宮崎日日新聞が、県内自治体の２０年時点の...

教員給与５０年ぶり増額へ　上乗せ分２・５倍以上、中教審案

　中教審の特別部会は１９日、教員確保に向けた処遇改善と働き方改革の素案を提示した。公立学校教員に残業代の代わりに上乗せ支給する月額給与４％相当の「教職調整額」を１０％以上に引き上げるのが柱。小学５、６年で進めている教科担任制を３、４年に拡大...

大規模太陽光発電所完成　えびの

　全国で太陽光発電事業を展開する「いちごＥＣＯエナジー」（東京、五島英一郎社長）の大規模太陽光発電所（メガソーラー）がえびの市末永に完成し、１７日に現地で開所式があった。市有の遊休地を活用しており、市は土地賃料として年間約１千万円を得る。 ...

自慢の愛車ずらり　国富でロードスターミーティング

　マツダのオープンカー・ロードスターの愛好家が集うイベント「南九州ロードスターミーティング」（実行委主催）は１４日、国富町深年の法華嶽公園ふれあい広場であった。全国から新旧のロードスター約１７０台、オーナーら約２４０人が一堂に会し交流を深め...

【懐かしの昭和】西都の養蚕農家（昭和３６年）

　西都市右松にあった桑園での養蚕の様子。昭和３０～４０年代はミカン、乳牛飼育などと共に同市の基幹作物だったが、化学繊維の普及などで次第に衰退した。 　宮崎日日新聞ホームページ「みやにち写真館」で写真を販売中。編集局管理部（電話）０９８...

出生率最低は京都市東山区　１８〜２２年、都市部で低迷

　厚生労働省は１９日、２０１８〜２２年の市区町村別の合計特殊出生率を発表した。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数で、最も高かったのは鹿児島県徳之島町の２・２５、最も低かったのは京都市東山区の０・７６だった。上位は沖縄や鹿児島の島が多く、下...