百日ぜき患者、累計５万人超に　国立健康危機管理研究機構

　国立健康危機管理研究機構は２９日、全国の医療機関から１４〜２０日の１週間に報告された百日ぜきの患者数が３９０８人で、今年の累計は５万２４９０人になったと明らかにした。現在の集計法となった２０１８年以降で、いずれも最多。...

原爆投下、若者４４％正当化せず　米世論調査、肯定論の割合低下

　【ワシントン共同】米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２８日、広島と長崎への原爆投下について、米国の成人の３５％が「正当化できる」、３１％が「正当化できない」と答えたとする世論調査結果を発表した。３０歳未満の若年層では「正当化できない」...

賃上げ実現「明るい動き」　米高関税はリスク、経済財政白書

　赤沢亮正経済再生担当相は２９日の閣議に２０２５年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。トランプ米政権の高関税政策が日本経済のリスクと問題視する一方、２５年春闘での賃上げ実現を踏まえ「これまでにない明るい動きが見られる」と強調。高...

外務省に経済安保専門部署を新設　８月に大規模な組織改編

　政府は２９日の閣議で、外務省を改編する政令改正を決定した。国際情勢や外交課題の変化に対応するため、８月１日付で経済安全保障政策と、人工知能（ＡＩ）などに関する外交戦略を担う専門部署をそれぞれ新設。海外の邦人保護に関わる体制も強化する。大規...

大川原化工機冤罪事件は記載なし　警察白書「検証踏まえ今後検討」

　２９日公表した警察白書には、警視庁公安部が捜査した大川原化工機の冤罪事件についての記載はなかった。警察庁は「警視庁による検証結果などを踏まえ、来年以降に掲載するかどうか検討する」という。 　事件は同社幹部の逮捕・起訴後、初公判直前の２０...

日本車関税１５％に不満続々　米自動車業界、日系に有利

　【ニューヨーク共同】日米が合意した自動車分野の新たな関税措置を巡り、米自動車業界から不満の声が相次いでいる。日本から米国への完成車に課す関税を１５％へ引き下げる一方、対日輸出に関しては大きく改善しないとの見方が広がり、業界関係者や労働組合...

米、８月上旬までの停戦要求　合意なければ対ロシア制裁

　【ターンベリー、キーウ共同】トランプ米大統領は２８日、ロシアに「今日から１０〜１２日後」の８月上旬までにウクライナとの停戦合意に応じるよう求めた。９月上旬までの５０日以内としていた期限を短縮した。合意がなければ制裁関税を課す方針。訪問先の...

自分たちが策定に関わった規則を進んで破ろうとする人はいません

ケイト・リチャードソン＝ウォルシュ 　リチャードソン＝ウォルシュはイギリスのホッケー選手。オリンピックのリオデジャネイロ大会で同国が金メダルを獲得した際に、キャプテンとして活躍した。彼女によると、このときのチームの強さは、コーチが選手...

人生は、行き当たりばったり（３９）精神科医（ウエルフェアみやざき総合研究所所長）　細見　潤

「エンパワーメント」への支援（上）　意思とプライド持つ 　統合失調症の再発・再燃予防と寛解状態維持に「エンパワーメント」は極めて重要です。エンパワーメントとは、統合失調症の症状に対して患者さん自身が上手に対処していく力をつけることです...

那須さん（五ケ瀬）グランプリ　女性・若者応援ビジコン

　起業を志す女性や若者を支援するビジネスプランコンテスト「女性・若者応援！起業チャレンジ支援事業」の初代グランプリに、五ケ瀬町の農地再生プロジェクトが選ばれた。県産業振興機構主催。２６人の応募から書面審査を通過した１０人が、地域課題を解決す...