県内特集
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【記者が探る】県内51カ所 解消進まず 遮断機、警報機ない「第4種踏切」
2024/04/30県内特集群馬県高崎市で今月6日、小学4年の女児が踏切事故で亡くなった。現場の踏切は警報機や遮断機がなく、国が廃止や対策を求める「第4種踏切」。県内でも51カ所あるが、直近5年でその数は一つ減っただけ。危険とされる第4種踏切の解消がなぜ進まないのか...
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【縮小社会 宮崎の未来図】第4部・苦悩する自治体(7)人口減脱却へ光差す
2024/04/30県内特集都城市の移住支援注目 都城市は昨年度、13年ぶりの人口増を実現させた。寄付額日本一のふるさと納税を財源に、全国トップレベルの移住応援給付金を昨年度に開始。強力な人口減対策へとかじを切り、わずか1年で子育て世代を中心に転入が激増した。...
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【かける 2027宮崎国スポ障スポ】剣道女子 興梠 舞さん(42)=延岡市
2024/04/28県内特集「娘と一緒に日本一」 第一線で戦う原動力に 「娘と一緒に(団体戦で)日本一になりたい」。中学、高校、大学で13度、剣道の日本一となった延岡市の興梠舞さん(42)は、2027年に本県で開催される予定の国民スポーツ大会(国スポ)に強い思...
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【縮小社会 宮崎の未来図】第4部・苦悩する自治体(6)移住支援「合戦」様相
2024/04/28県内特集木城 一貫教育に活路 県内でも先駆けて、子育て支援や定住支援に取り組んできた木城町。きっかけは、町が将来に対して抱いた危機感だった。 町の人口は1950年代から60年代の8千人台をピークに、減少傾向となったが、80年代、町営...
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【縮小社会 宮崎の未来図】第4部・苦悩する自治体(5)婚姻数減 打開難しく
2024/04/27県内特集出生率1位 知事主導が鍵 本県の少子化は加速しており、2022年に生まれた赤ちゃんは7136人と1985(昭和60)年の半数以下にまで減少した。県こども政策課は「未婚化・晩婚化に加え、コロナ禍で落ち込んだ婚姻数が戻っていない」と分析...
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【縮小社会 宮崎の未来図】第4部・苦悩する自治体(4)一集落の活動「限界」
2024/04/26県内特集周辺地域との協力不可欠 「人口減や高齢化で、地区行事を維持するのが難しい」。日南海岸線沿いに16世帯31人が暮らす日南市・小吹毛井(こぶけい)地区の自治会長、米良浩之さん(70)は、厳しい現状を明かす。 住民が地区の未来に希...
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【縮小社会 宮崎の未来図】第4部・苦悩する自治体(3)人材確保 企業に懸念
2024/04/24県内特集工業団地 誘致進まず 物流倉庫の前には、広大なさら地が広がっていた。えびの市が、九州自動車道・えびのインターチェンジ(IC)近くに整備した「えびのインター産業団地」。新たに200人の雇用創出を掲げて3年前から分譲を進めるが、契約は今...
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【縮小社会 宮崎の未来図】第4部・苦悩する自治体(2)人口減”処方箋”難題
2024/04/22県内特集県出生率など目標下方修正 本県が進むべき将来の道しるべを示す、県の総合計画。都市部よりも早く人口減少が始まり、限界集落などの問題を抱えていた県は、国が2014年に地方創生の号令をかけ、全国の自治体が人口減対策に取り組み始めるより...
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【縮小社会 宮崎の未来図】第4部・苦悩する自治体(1)若い女性減 想定以上
2024/04/21県内特集広域連携の重要性訴え 有識者らでつくる日本創成会議が、県内15市町村を「消滅可能性都市」と名指ししてから10年。中でも、五ケ瀬町は危機的状況にある。同会議は、2040年までの30年間に20~39歳の女性が半分以下になると試算した自治...
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【縮小社会 宮崎の未来図】20~39歳女性 本県10年で22%減
2024/04/20県内特集五ケ瀬ほぼ半分、全市町村減 地域維持へ環境整備急務 増田寛也氏(日本郵政社長)が座長を務めた日本創成会議が、2040年までの30年間で20~39歳女性の減少率が50%以上になると試算した県内15市町村を「消滅可能性都市」と公表してか...
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