高市氏「パンチ効いた政策ない」　石破首相の演説に不満

　自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は１１日、自身のＸ（旧ツイッター）で、９日に開かれた党大会での石破茂首相の演説内容に強い不満を示した。「首相が目指す『楽しい日本』への道筋やパンチの効いた政策メッセージは打ち出されなかった」と投稿した。...

政府、賃上げへ価格交渉義務化　下請法改正案を閣議決定

　政府は１１日、代金の支払い遅れや不当な減額要求といった「下請けいじめ」を防ぐ下請法の改正案を閣議決定した。発注側の大企業が受注側の中小企業と協議せずに取引価格を決めることを禁じるのが柱。交渉の義務化により中小企業がコストや人件費の上昇を価...

トランプ関税、日本の除外ならず　１２日、鉄・アルミ２５％の公算

　【ワシントン共同】武藤容治経済産業相は１０日、米首都ワシントンでラトニック商務長官と会談し、トランプ政権が自動車や鉄鋼などの輸入品に課す計画の追加関税の対象から日本を除くよう申し入れた。会談後の記者会見で「（日本を）除外する話になっていな...

東証急落、一時１０００円超安　半年ぶりに３万６千円割れ

　１１日午前の東京株式市場は、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）が大幅反落した。下げ幅は一時１０００円を超え、取引時間中としては昨年９月以来、約半年ぶりに節目の３万６０００円を割り込んだ。トランプ米大統領が景気後退の可能性を否...

東日本大震災１４年、鎮魂の祈り　原発事故、今も戻れぬ古里

　２万２千人以上が犠牲になった戦後最悪の自然災害、東日本大震災は１１日、発生から１４年となり岩手、宮城、福島３県では早朝から人々が亡き人を悼んだ。東京電力福島第１原発事故などで今も約２万８千人が避難し、原発周辺には自由に立ち入れない土地が残...

米中首脳会談、６月検討　調整「初期段階」と報道

　【ニューヨーク、北京共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１０日、米中両政府がトランプ大統領と習近平国家主席が米国で６月に会談することについて検討を始めたと報じた。複数の関係者は、調整は初期段階だとした上で、まだ何も決まっていな...

ＮＹ株急落、８９０ドル安　米関税措置で景気後退懸念

　【ニューヨーク共同】週明け１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は急落し、前週末比８９０・０１ドル安の４万１９１１・７１ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税措置による景気後退リスクへの懸念が広がり、アップルなどハイテク株を...

清水ヤス子さん（宮崎市）１０日死去

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後藤多鶴子さん（宮崎市）８日死去

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ヒノヒカリ物語（４０）元県総合農業試験場畑作園芸支場長　轟篤

ササニシキ、ひとめぼれ、だて正夢　「もちもち感」向上へ 　昭和４０年代の後半、宮崎県総合農業試験場の内山田博士育種科長の配慮により、山形県の尾花沢試験地や農林省東北農業試験場（当時）の水稲育成地の視察に行った。東北地方の試験場に来るこ...