デジタル庁 １１月方向性　都城市長ら政府作業部会

　政府のデジタル改革の基本方針を検討する「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」（座長・村井純慶応大教授）の初会合が１５日、東京・霞が関で開かれた＝写真。市町村代表として池田宜永都城市長も出席。目指すべきデジタル社会の方向性を１１月中に取...

米兵宮崎市宿泊「理解できない」６割強　宮日ネットリサーチ

　航空自衛隊新田原基地（新富町）で実施予定の日米共同訓練で、米兵の宿泊先に宮崎市内のホテルが検討されている問題について、宮崎日日新聞社が行ったアンケート調査で、回答者の６３・５％が米兵のホテル宿泊は「理解できない」と答えた。「理解できる」の...

「九州信漁連」来年４月誕生　本県など６組織合併

　漁業者向け金融機関である全国の信用漁業協同組合連合会（信漁連）の広域合併計画の一環で、本県や福岡、佐賀、長崎、鹿児島、沖縄の６県の信漁連は１５日、２０２１年４月１日に合併する契約を締結した。「九州信漁連」となる。青森や静岡など１１都県の信...

沖縄国際大経済学部　前泊　博盛教授（日米安保論）に聞く　米兵宮崎市宿泊

　航空自衛隊新田原基地（新富町）で実施予定の日米共同訓練を巡り、米兵約２００人の宿泊先に宮崎市内のホテルが検討されている問題で、沖縄国際大経済学部の前泊博盛教授（日米安保論）に、在日米軍の特別な法的地位を定めた日米地位協定や基地外宿泊など訓...

県姿勢甘い　米兵宮崎市宿泊で県議会常任委が追及

　航空自衛隊新田原基地（新富町）で実施予定の日米共同訓練で、米兵約２００人の宿泊先に宮崎市内のホテルが検討されている問題を巡り、１５日に開かれた県議会総務政策常任委員会（野崎幸士委員長、８人）。委員からは、国との交渉姿勢の甘さや対応の遅れを...

本県国スポ ２７年決定　日本スポ協、障スポも

　日本スポーツ協会は１５日、国体委員会を開き、本県で開催予定の国民スポーツ大会（国スポ、国体から２０２４年に改称）について、当初予定の２６年から１年延期して２７年とすることを正式に決めた。今年の鹿児島国体が２３年に延期され、以降の大会は１年...

寄付７９２万円 実習生家族へ　椎葉土砂崩れ

　台風１０号による椎葉村の土砂崩れで被災したベトナム人技能実習生２人の家族を支えようと、県ベトナム人交流会代表のホァン・ティ・ジャンさん（３６）＝宮崎市清武町＝が１５日まで受け付けた募金に県内外から計７９２万４千円が寄せられた。ジャンさんは...

未成年喫煙防止など連携　県とＪＴ協定

　県と日本たばこ産業（ＪＴ）は１５日、葉タバコ農家の支援や未成年者の喫煙防止など７項目に関する包括連携協定を結んだ。ＪＴと自治体との協定は全国で初めて。スポーツや文化の支援などを通して地域活性化にも役立てる。 　協定では、全国６位の生...

米軍 国介さず宿泊予約　県 施設からの相談で把握

　航空自衛隊新田原基地（新富町）で実施予定の日米共同訓練で米兵約２００人の宿泊先に宮崎市内のホテルが検討されている問題で、米軍が防衛省などを介さず、ホテル側に直接予約を入れていたことが１５日、分かった。米軍から予約の問い合わせを受けた宿泊施...

【七つのちがいさがし】１０月１５日付

【問題】 【解答】 ...