新潟水俣病訴訟の判決要旨

　新潟地裁が１８日に言い渡した新潟水俣病訴訟の判決要旨は次の通り。 　【旧昭和電工と国の責任の有無】 　旧昭和電工は阿賀野川流域で水俣病に罹患した人との関係で、過失による不法行為責任を負う。国は、原告らが指摘する１９６１年末までの間に、...

「最強の７０代」　甲斐さん（高千穂）空手９段取得

　高千穂町の「実践空手道闘気塾」塾長の甲斐清貴さん（７３）が、ＮＰＯ法人世界武道連盟風林火山（本部・千葉県）から空手９段を授与された。直接打撃で攻防するフルコンタクト空手歴３５年。３０年以上指導も続けており、子どもたちに向ける優しい笑顔が印...

夢に向かって学習　高鍋で社協塾始まる

　高鍋町社会福祉協議会（中武功見会長）が小中学生を対象に実施する「社協塾」は、町老人福祉館で始まった。２０２４年度は小学５年から中学２年の２３人が登録。３月まで毎週土曜日に開き、ボランティアのサポートを受けて学習する。 　子どもたちの...

【懐かしのあの日】宮崎港あす開港、カーフェリーが就航

　２１世紀を目指した総合的な港湾整備を進めている宮崎港に６千トン級フェリー岸壁とフェリーターミナルが完成、大阪南港間に１９日、カーフェリーが就航、県はこれを祝う記念式典を開く。南防波堤工事に着手して９年、南九州の物流拠点、観光基地として生ま...

日米韓「円安急速、深刻に懸念」　財務相会合初開催、Ｇ７も声明

　【ワシントン共同】日米韓は１７日（日本時間１８日）、初開催した財務相会合の共同声明を発表し「最近の急速な円安、ウォン安に関する日韓の深刻な懸念を認識する」と表明した。３カ国の財務相が外国為替相場を巡って一致した見解を文書で示したのは初めて...

Ｇ７会議の共同声明要旨

　先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の要旨は次の通り。 　一、中央銀行は物価安定の達成に向け、データ主義に基づく金融政策を点検し続ける。物価と金融の安定には、バランスの取れた持続的な経済成長が必要。 　一、法の支配に基...

ロシア、米大統領選で情報工作　ウクライナ支援への反対狙う

　【ワシントン共同】米マイクロソフトは１７日、１１月の大統領選に向けロシアの偽情報拡散などの工作が２カ月ほど前から活発化したとの報告書を公表した。マイクロソフトの脅威分析センターが７０以上の工作主体を追跡。ウクライナをおとしめて米世論を支援...

子育て支援金、１９日に衆院通過　財源は保険料上乗せ、野党反対

　児童手当拡充を柱とした少子化対策関連法案は１８日、子ども政策に関する衆院特別委員会で自民、公明両党の賛成多数により可決された。１９日の本会議で衆院を通過する見通し。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」創...

首都圏マンション価格、過去最高　２３年度、２３区は１億円超え

　不動産経済研究所が１８日発表した２０２３年度の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年度比９・５％上昇の７５６６万円となり、３年連続で過去最高を更新した。特に東京２３区では５・７％上昇の１億４６４万円に達し、年度とし...

新潟水俣病、旧昭電工に賠償命令　２６人に１億円、国責任は否定

　２００９年施行の水俣病特別措置法に基づく救済を受けられなかった住民らが新潟水俣病の症状を訴え、国と原因企業の昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に１人当たり８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁は１８日、原告４７人のうち...