相続税申告漏れ２１億円　宮崎県内、２３事務年度　過去１０年で最高

　熊本国税局は１９日、２０２３事務年度（昨年７月～今年６月）の相続税調査で、県内は５１件（前年度比５０％増）、課税価格２１億５４００万円（１５６・２％増）の申告漏れがあったと発表した。追徴税額は５億２千万円（２１０・９％増）で、過去１０年間...

インフルエンザ、宮崎県内注意報基準超え　年末控え警戒呼びかけ

　県内でインフルエンザの感染が急速に拡大している。県が１９日に発表した直近１週間（９～１５日）の発生動向では、定点５８医療機関からの報告数が前週比２・２１倍の９５８人（定点当たり１６・５２人）。今後４週間以内に大きな流行となる可能性が高いこ...

「ひなたフェス」九州に４３億円、経済効果広域波及　九経調分析

　福岡市の九州経済調査協会（九経調）は１９日、９月に本県で開催されたアイドルグループ「日向坂（ひなたざか）４６」の野外音楽イベント「ひなたフェス２０２４」の経済波及効果が九州全体で約４３億３千万円との分析結果を公表した。本県が約３２億７千万...

２０日１１時５１分ごろの各地の震度

【震度１】宮崎市...

【独自】バイト学生の「特別控除」創設　与党、年収制限１５０万円に上げ

　２０２５年度の与党税制改正大綱の全容が２０日判明した。大学生年代（１９〜２２歳）の子を扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除に関して「特定親族特別控除」（仮称）を創設し、年収制限を１０３万円から１５０万円に引き上げる。大学生らがより長い...

再審制度、見直し議論へ　刑訴法改正、法制審で検討

　刑事裁判をやり直す再審制度の在り方について、法務省が来春にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し、見直しを検討する方向で調整していることが２０日、関係者への取材で分かった。刑事訴訟法の再審手続きの規定が不明確で、審理が長期化しているとの批...

性犯罪の認知数、増加が顕著　要件明確化の法改正が背景に

　２０日公表の２０２４年版犯罪白書によると、警察が２３年に認知した危険運転致死傷などを除く一般刑法犯の件数が２年連続で増える中、性犯罪の増加が特に目立った。２３年７月施行の改正刑法で強制・準強制性交罪が不同意性交罪に、強制・準強制わいせつ罪...

コメ６割超高騰、過去最大伸び　１１月の全国物価、２・７％上昇

　総務省が２０日発表した１１月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００、生鮮食品を除く）は１０９・２となり、前年同月比２・７％上昇した。伸び率は１０月（２・３％）から０・４ポイント増加し、３カ月ぶりに拡大した。価格高騰が続くコメ類は６３・６...

横田基地、ＰＦＡＳで立ち入り　流出疑い、防衛省や東京都など

　東京都の米軍横田基地から有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が流出した可能性がある問題で、防衛省や外務省、環境省などは２０日、同基地に立ち入りをした。ＰＦＡＳを含む消火剤が過去に使用されたとみられる消火訓練エリア周辺を視察し、米軍側から説明を受け...

マスク氏の影響拡大に警戒感　予算案に介入、共和党も戸惑い

　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領と急速に関係を深める実業家イーロン・マスク氏が、議会の与野党指導部が合意した当初のつなぎ予算案への反対運動をＸ（旧ツイッター）上で展開し、破談に追い込んだ。民主党指導部は１９日、民間人に過ぎないマスク...