ガソリン補助縮小で県民生活に影響　石油離れに危機感も

　ガソリン価格を抑制する政府の補助金が１９日から縮小した。経済産業省によると、本県のレギュラーガソリン１リットル当たりの価格は前週比３０銭高い１８０円７０銭（１６日時点）。来年１月１６日にはさらに補助が減少する予定で、生活の足として車が欠か...

政府、重要インフラの保護強化　サイバー防御法案、骨子が判明

　政府が、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案骨子が判明した。電気や鉄道といった基幹インフラの保護強化や、通信情報収集の適正性をチェックする第三者機関の設置が柱。来年１月下旬にも閣議決定し、通常国会...

日銀金融緩和策の検証報告書要旨

　日銀が発表した金融緩和策の検証報告書の要旨は次の通り。 　【基本的見解】 　一、１９９０年代後半に物価が持続的に下落するデフレに陥った。その後、総じてみれば緩やかなデフレが２０１０年代初頭にかけて継続した。 　一、デフレ継続は、賃金...

電子処方箋トラブルで点検　２４日まで発行停止

　厚生労働省は１９日、紙の処方箋を電子化した電子処方箋について、現場の設定ミスで、医師の処方と異なる医薬品名が薬局側に表示されるトラブルが７件報告されたと発表した。いずれも薬剤師が気付くなどして調剤されず、健康被害はなかった。２０日から２４...

１２月１９日の株価

※画像をクリックするとPDFが開きます ...

日銀、追加利上げは１月総合判断　慎重姿勢で一時３円超急落

　日銀は１９日の金融政策決定会合で利上げを見送り、物価や景気のコントロールに使う政策金利を０・２５％程度で維持した。トランプ次期米政権の政策は不確実性が高く、来年の春闘の賃上げ動向を注視する必要もあると判断した。植田和男総裁は記者会見で、来...

マイナ保険証解除が１万件超　１カ月で、制度に不信感か

　厚生労働省は１９日、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」の利用登録の解除件数が、１１月末までの約１カ月間で１万３１４７件だったと明らかにした。情報のひも付け誤りが相次ぐなど制度への不信感が背景にあるとみられる。解除...

ひなたフェス経済波及効果 県外にも　九州４３・３億円、本県３２・７億円

　福岡市の九州経済調査協会（九経調）は１９日、９月に本県で開催されたアイドルグループ「日向坂（ひなたざか）４６」の野外音楽イベント「ひなたフェス２０２４」の経済波及効果が九州全体で４３億３千万円との分析結果を公表した。本県が３２・７億円、県...

円相場急落、一時１５７円台　５カ月ぶりの円安水準

　１９日の外国為替市場の円相場は対ドルで急落し、一時１ドル＝１５７円台を付けた。７月下旬以来の約５カ月ぶりの円安水準。日銀の金融政策決定会合で利上げが見送られたことや、植田和男総裁の記者会見での発言で次の利上げが遠のいたとの見方が広がった。...

通常国会、１月２４日召集へ　参院選は７月２０日軸に再調整

　政府、与党は来年の通常国会を１月２４日召集とする方向で再調整に入った。公明党が当初の１月２１日召集案に難色を示し、見直した。１月２４日召集の場合、６月２２日までの国会会期を延長しなければ、公選法の規定で参院選は７月３日公示、２０日投開票が...