確定申告スタート　県内６会場 来月１５日まで

　２０２３年分の所得税などの確定申告受け付けは１６日、全国一斉に始まった。県内には６カ所の特設会場が設けられ、このうち宮崎市のイオンモール宮崎では、初日から多くの人が手続きに訪れていた。３月１５日まで。 　会場にはパソコンブースのほか...

郵便局でマイナ申請　都城市 ２１日から全国初

　総務省は１６日、全国初となる郵便局でのマイナンバーカード交付申請が、都城市栄町のイオンモール都城駅前内郵便局で２１日から始まると発表した。オンラインで本人確認し、市役所窓口に行く手間が省ける。 　マイナカード（電子証明書含む）は今後...

青島で募金箱破壊　県、被害届提出へ

　県は１６日、宮崎市青島にある県管理の男子トイレに設置していた募金箱が壊される被害があったと発表した＝写真（県提供）。県は今後、宮崎南署に被害届を提出し、募金箱の補修や移設を検討する。 　県自然環境課によると、募金箱は、２０２２年...

保育施設へ給付費過払い　４３９２万円返還請求漏れ　宮崎市

　宮崎市は１６日、市内の８教育・保育施設に対して、施設整備費を補助する給付費計４３９２万円を過大に支払い、返還請求を怠っていたと発表した。過払いが判明した年度からさかのぼって返還請求していなかった。全施設とも返還に応じる方針。 　市保...

児相設置「市中心部に」　宮崎市、有識者委へ提示

　宮崎市は１６日、２０２８年以降に開設を目指している児童相談所（児相）の設置場所について、市中心部が望ましいとの考えを示した。市役所で同日開かれた有識者検討委員会（委員長・安部計彦西南学院大教授、５人）第４回会合で明らかにした。 　設...

木造建築物耐震化促進　診断費用 市が負担

　宮崎市は１６日に公表した２０２４年度一般会計当初予算案に、木造建築物の耐震化促進事業として５４６０万円を計上した。能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだこともあり対策を急ぐ。 　事業では、１９８１（昭和５６）年５月までの旧耐震基準...

民間力生かし経済振興　新組織運営費を市補助

　宮崎市は、新たな産業創出や民間投資の誘発を目指し、２０２４年度から民間活力を生かした総合的な経済振興を加速させる。県内の企業経営者や起業家、清山知憲市長ら７人が発起人となり、実践の母体組織となる「宮崎オープンシティ推進協議会（ＭＯＣ、仮称...

宮崎市１８４０億円３年連続最大　２４年度一般会計当初予算案

　宮崎市は１６日、総額１８４０億円の２０２４年度一般会計当初予算案を公表した。前年比で１・４％増加し、３年連続で過去最大を更新。就任３年目の清山知憲市長が掲げる「力強い経済への挑戦」「誰一人取り残さない社会づくり」「未来への投資」を戦略プロ...

ＳＤＧｓ推進へ連携　宮崎日日新聞社と串間市

　宮崎日日新聞社と串間市は１６日、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進へ向けた連携協定を締結した。宮崎日日新聞社と県内自治体とのＳＤＧｓに関する協定は、２０２１年６月に締結した小林市に続き２例目。啓発活動などで協力し、地域の活性化を図る。 ...

Ｆ３５Ｂ飛行隊２個、４０機　新田原への配備、国方針

　最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ＝写真＝が２０２４年度に配備予定となっている新富町の航空自衛隊新田原基地について、国が将来的に２個飛行隊計４０機程度を配備する方針であることが１６日、防衛省への取材で分かった。同基地では、「臨時Ｆ３５Ｂ飛行隊（...