自民、「議員のみ傍聴」を再提示　政倫審、野党側は全面公開要求

　衆院政治倫理審査会の与野党筆頭幹事が２７日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政倫審の開催を巡り国会内で協議した。自民は国会議員の傍聴に限って認める案を再提示。野党側は報道機関による取材を含む全面公開を求め、拒否した。これによ...

高千穂峡で漁業”解禁”へ　「景観損なわれる」町困惑

　五ケ瀬川水系河川の共同漁業権を持つ西臼杵漁業協同組合が、宮崎県内有数の観光地、高千穂町の高千穂峡で漁業活動（採捕）を始めることが２６日、分かった。開始日はヤマメ漁が解禁される３月１日。これまでは人気のある貸しボート事業への影響を考慮するな...

都城市返礼品の偽装会社　和解案提示、市は拒否

　熊本県の食肉加工販売業者「ヒムカ食品」が都城市のふるさと納税返礼品で外国産鶏肉を本県産と偽装していた問題で、同市は２６日、市が返済請求する委託料相当額１億８千万円のうち５千万円のみ支払う和解案を同社が示していると明らかにした。市は受け入れ...

地域課題解決へ決意新た　民生委員児童委員、宮崎市で大会

　第１０回県民生委員児童委員大会（県民生委員児童委員協議会、県社会福祉協議会主催）は２６日、宮崎市のシーガイアコンベンションセンターであった。約５００人が出席。表彰や記念講演などを通じ、地域の課題解決へ決意を新たにした。 　同委員協議...

宮崎大に半導体特化課程　専門講義新設、２５年度から

　九州で相次ぐ半導体企業の進出により関連人材の不足が想定される中、宮崎大は２０２５年度から、工学部に半導体に特化した「半導体サイエンスプログラム」を開設する。製造や活用に関わる講義を充実させ、技術者として活躍できる人材育成を目指す。 ...

住宅耐震化問い合わせ、県内自治体３４６件　能登地震後

　県は２６日、能登半島地震後、県内自治体への住宅耐震化に関する問い合わせが３４６件（１４日時点）に上ったと明らかにした。同地震では多数の住宅が倒壊。県内での危機感の高まりを受け専用の相談窓口を設けるほか、耐震診断や耐震化について助言できる専...

働きやすい運送業界に　物流２４年問題で会合

　トラック運転手の残業規制が適用される「物流の２０２４年問題」が４月に迫る中、運送業界の最新の取り組みや労働環境について意見交換する会合が２６日、宮崎市の県トラック協会であった。荷主との交渉などで、適正な運賃を得られている運送業者が約４割に...

宮崎県推計人口　７市町村で10年前より20％超減　

　宮崎県が２６日に発表した本県の１日時点の推計人口で、山間部を中心とした７市町村の人口が１０年前と比べて２０％以上減少していることが分かった。減少率１０％台も１１市町村あった。三股町は唯一人口が減っていなかったがほぼ横ばいで、全県的に人口減...

自治体のサイバー対策を強化　総務省、基本方針策定を義務付け

　総務省は自治体に対し、情報セキュリティーを確保するための方策などを示す基本方針の策定と公表を義務付ける。サイバー攻撃によるシステム障害などの懸念が高まっており、対処能力を強化する狙い。近く閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会に提...

経済安保情報に新資格創設　保護活用法案を閣議決定

　政府は２７日、経済安全保障に関する機密情報の管理を強化するための新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定した。国が保有する経済安保情報の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設が柱。漏え...