参院決算委員会論戦のポイント

　参院決算委員会の論戦のポイントは次の通り。 　【コメ政策】 　高橋光男氏（公明）国がコメの最低保証価格の全国普及を主導し、持続可能な価格水準の在り方を示し、補塡（ほてん）措置も検討すべきだ。 　石破茂首相　値段が下がると...

コメ５キロ４２２３円、３７円安　２週連続値下がり、備蓄米拡大

　農林水産省は９日、全国のスーパーで５月２６日〜６月１日に販売されたコメ５キロ当たりの平均価格が前週と比べ３７円安い４２２３円だったと発表した。２週連続で値下がりした。政府備蓄米の競争入札での放出分が市場に広がった。今後は随意契約でスーパー...

６月９日の株価

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住宅被害認定迅速化へ支援　県と不動産鑑定士会が協定

　県は９日、県内の不動産鑑定士でつくる県不動産鑑定士協会（古清水賢一会長、２４人）と「住家被害認定調査等に関する協定」を結んだ。大規模な地震や風水害による被災家屋の被害認定作業を迅速化させるための研修などを通じ、県や市町村を後方支援する。 ...

大川原冤罪、上告せず検証へ　警視庁と検察、１１日に表明

　機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７６）らが、生物兵器製造に転用可能な装置を無許可輸出したとして外為法違反罪で逮捕・起訴された冤罪事件を巡る訴訟で、一、二審で逮捕・起訴が違法と認定された警視庁と東京地検が上告を断念す...

次期復興事業費１・９兆円に増額　福島の課題解決に重点

　政府は２０２６〜３０年度の東日本大震災復興事業費として１兆９千億円程度を確保する方針を固めた。２１〜２５年度の約１兆６千億円を超える。東京電力福島第１原発事故に伴う廃炉や除染土の最終処分といった福島県の課題解決に重点を置く。避難住民の帰還...

首相、コメ価格安定へ国民負担を　大規模化、生産性向上を支援

　石破茂首相は９日の参院決算委員会で、コメ価格安定に向けた施策を図るため、国民にも負担を求める考えを示し、理解を求めた。「値段が下がると全国民の利益になる。大切なものはただではない」と述べた。安定供給への施策として、農地の大規模化やスマート...

木城で紙マルチ田植えの実演会　導入効果や実用性を検討

　木城町は６日、紙マルチを使った田植えの実演会を町内の水田で開いた。除草剤の使用を抑えた稲作の普及につなげようと企画し、地元の農家ら１２人が参加した。今後は生育の経過などを町のホームページで公開する。 　田植えの後に雑草が生えると稲の...

土砂崩れ埋没者救え　日向署と日向市消防本部が合同訓練

　土砂災害に備えようと、日向署と日向市消防本部は４日、同市財光寺の市消防訓練広場で合同土砂埋没救助訓練を行った。本番さながらの緊張感に包まれた中、災害現場への近づき方や資機材の使用方法、被災者救出の手順などを確認した。 　土砂災害の埋...

【懐かしの昭和】日南市で石油ボーリング（昭和３０年）

　日南市で石油、天然ガスの採掘に向けた地質調査。当時の成否は不明だが、隣の旧北郷町では昭和５３年に天然ガスが噴出。温泉供給ポンプの発電に使われている。...