税制改正大綱詳報（６）完

　六　防衛力強化の財源確保に向けた税制措置 　１　防衛特別法人税（仮称）の創設 　一、法人の各課税事業年度の基準法人税額について、課税する。 　一、各課税事業年度の課税標準法人税額（課税標準）に４％の税率を付加した金額とする。 　一...

税制改正大綱詳報（５）

　四　消費課税 　１　訪日客の消費税免税制度見直し 　（国税） 　一、２６年１１月から、輸出品販売の経営者が免税購入者に免税対象物を譲渡した場合、購入日から９０日以内に出港地の税関長による確認を受け、一定の要件で消費税を免...

税制改正大綱詳報（４）

　三　法人課税 　１　地方創生や活力ある地域経済の実現 　（国税） 　一、中小企業などの法人税の軽減税率は特例の適用期限を２年延長する。 　一、中小企業が特定経営力向上設備などを取得した場合、特別償却または税額控除制度（中小企業経営...

税制改正大綱詳報（３）

　二　資産課税 　１　租税特別措置など 　（国税） 　一、親や祖父母から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合、贈与税の非課税措置の適用期限を２年延長する。 　（地方税） 　一、鉄道事業者が豪雨対策のために取得した一定の償却資産に...

税制改正大綱詳報（２）

　第二　２５年度税制改正の具体的内容 　一　個人所得課税 　１　「年収１０３万円の壁」などへの対応 　（国税） 　一、基礎控除について、合計所得金額が２３５０万円以下の個人の控除額を１０万円引き上げる。 　一、...

税制改正大綱詳報（１）

　２０２５年度与党税制改正大綱は次の通り。 　第一　基本的考え方 　将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制を構築する。 　１　成長型経済へ移行 　一、所得税の基礎控除額を最高４８万円から最高５８万円に、給...

与党税制改正大綱の要旨

　２０２５年度の与党税制改正大綱の要旨は次の通り。 　【基本的な考え方】 　一、賃上げと投資がけん引する成長型経済への移行に対応し、さらに発展させるための税制改正を最重点事項とした。 　【３党幹事長合意】 　一、自民、公明、国民民主...

トランプ氏、ＥＵに関税警告　米国の石油やガス購入へ圧力

　【ブリュッセル共同】トランプ次期米大統領は欧州連合（ＥＵ）に対し、米国から大量に石油やガスを買わなければＥＵ産品に関税を課すと警告した。２０日に交流サイト（ＳＮＳ）で表明した。米国の対ＥＵ貿易赤字を問題視しており、赤字削減に向け圧力をかけ...

公的年金１・９％増へ　２５年度、実質０・４％減

　厚生労働省は、２０２５年度の公的年金支給額を前年度比１・９％増額する方向で調整に入った。基準となる賃金上昇率を２・３％と見込む一方、支給額を抑制する仕組みがあるため、実質０・４％分減る。年末の予算編成で詳細を詰める。関係者が２０日、明らか...

白銀のゲレンデで初滑り　五ケ瀬ハイランドスキー場３季ぶりにオープン

　２０２２年９月の台風１４号被害により休業していた、国内最南端のスキー場・五ケ瀬ハイランドスキー場（五ケ瀬町）が２０日、３シーズンぶりにオープンした。再開を待ちわびたスキー客らが、白銀のゲレンデで初滑りを楽しんだ。今季の営業は来年３月上旬ま...