「宮崎―台北」定期便、４年９カ月ぶり再開　

　コロナ禍から運休が続いていた宮崎空港発着の国際定期便「宮崎―台北」が２６日、４年９カ月ぶりに再開した。台湾の格安航空会社（ＬＣＣ）タイガーエア台湾が毎週火曜日に１往復２便運航する。同日は宮崎市の宮崎ブーゲンビリア空港で歓迎セレモニーや就航...

１１月２６日の株価

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地方創生へ、ＩＣＴフル活用　首相の所信表明案が判明

　石破茂首相が２９日に行う所信表明演説案の全容が判明した。地方創生の再起動に向け、情報通信技術（ＩＣＴ）のフル活用を明記。潜在力の大きな地方の農林水産業やサービス業の高付加価値化に取り組むとした。歯止めがかからない地方の人口減少に対する危機...

企業献金禁止、自民は反対　与野党、政活費廃止の方向

　政治改革に関する与野党７党による初協議が２６日、国会内で開かれた。企業・団体献金について、立憲民主、日本維新の会、共産、れいわ新選組の４党が禁止を要求。自民党は反対の立場を取っており、意見の隔たりが鮮明となった。政党から党幹部に渡される使...

地震臨時情報「戸惑った」６５％　南海トラフ、自治体に苦慮も

　内閣府は２６日、８月に発表された南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）への対応を検証するため、防災対策推進地域に指定されている７０７市町村に行ったアンケートの結果を公表した。臨時情報の制度や取るべき対応について、回答した６５％が「一定の認...

経済安保、私生活に立ち入り　政府、身辺調査の運用基準案公表

　政府は２６日、経済安全保障分野の機密情報の保全を目的に、民間人も含めて国が身辺調査で信頼性を認めた人だけが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の運用基準案を公表した。評価対象者の私生活に深く立ち入り、アルバイトを含む職歴...

住商、ヨーカ堂買収に名乗り　サミットと相乗効果狙う

　住友商事がセブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の事業を統括する会社の買収に名乗りを上げていることが２６日、分かった。セブン＆アイによる統括会社の株式売却に向けた入札手続きに参加する。首都圏で展開するスーパー、サミッ...

県北地域の小中高校にプロ野球引退した青木宣親さんの後援会が図書寄贈

　青木宣親さんの考え方、生き方に触れて―。５年前に解散した「青木宣親選手後援会」は、プロ野球を引退した青木さんの著書「青木世界観」計１８０冊を、出身地である日向市内の小中学校や県北地域の高校などに寄贈した。 　後援会は２００５年に発足...

小村侯の功績を解説　日南の記念館で外務省編纂室長講演

　日南市出身の小村寿太郎が締結した日露戦争講和条約「ポーツマス条約」の調印書原本などを展示中の同市・小村寿太郎記念館で２３日、外務省日本外交文書編纂室長・外交公文書編纂官の冨塚一彦さん（６０）が講演した。外交史料を基に、明治期に外交官として...

【懐かしの昭和】投票呼び掛けるパレード（昭和３７年）

　参院選投票を前に、日之影町職員らが棄権しないよう呼び掛けるパレードを行った。「みんなで投票を」などと書かれたたすきを掛け、バイクで巡回した。 　宮崎日日新聞ホームページ「みやにち写真館」で写真を販売中。編集局管理部（電話）０９８５（...